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青色申告65万円控除の取り方【2026年版】e-Tax必須条件・複式簿記のコツ・よくある落とし穴

本記事は広告(PR)を含みます。掲載サービスは編集部が独自に選定し、サービス比較や評価は編集部の見解です。
最終更新(公開:2026年4月24日)

青色申告65万円控除は、フリーランスの最大の節税特典です。私自身、独立1年目から65万円控除を取り続けていて、毎年20万円前後の節税効果を享受しています。年収500万円のフリーランスなら所得税+住民税で約13万円、年収1,000万円なら20万円以上の節税が受けられる仕組みです。

国税庁の発表によると、2020年以降は紙提出だと控除額が55万円に減額されます。e-Tax送信または電子帳簿保存が必須条件に追加されました。マイナンバーカードと会計ソフトがあれば、65万円控除は誰でも取れる時代です。

この記事では、青色申告の控除額の種類、必須3条件、複式簿記のポイント、節税効果の詳細シミュレーション、e-Tax手順、よくあるミスと落とし穴を順番にお伝えします。

特に読んでいただきたいのは、青色申告で65万円控除を確実に取りたい方、現在55万円控除(紙提出)でe-Tax未対応の方、独立して初めての確定申告で控除を最大化したい方です。

目次

青色申告の控除額の種類

青色申告には3種類の控除額があります。

65万円控除の条件は、複式簿記で記帳、貸借対照表と損益計算書を提出、e-Tax(電子申告)で提出または電子帳簿保存(要事前申請)の3つすべてを満たすこと。

55万円控除の条件は、複式簿記で記帳、貸借対照表と損益計算書を提出、紙で提出。e-Tax未対応だと10万円減額。

10万円控除の条件は、簡易簿記での記帳、損益計算書のみ提出、白色申告に近い形式。

迷わず65万円控除を狙うのが王道。会計ソフト+マイナンバーカード+e-Taxで簡単に達成できます。

必須3条件

65万円控除の3条件を整理します。

複式簿記で記帳することが第一条件。借方と貸方の両方を記録する仕訳形式で帳簿をつけます。会計ソフト(freee、マネーフォワード)を使えば、自動で複式簿記が生成されるので、簿記知識は不要。

貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)を確定申告書に添付。これらも会計ソフトが自動生成してくれます。

e-Taxで電子申告するか、電子帳簿保存(要事前申請)。e-Taxは、マイナンバーカードと対応スマホがあれば、自宅で完結。電子帳簿保存は事前に税務署への届出が必要なので、e-Taxのほうが簡単。

節税効果のシミュレーション

年収別の節税効果を試算します。

年所得400万円の場合、青色申告65万円控除なしの所得税+住民税は約58万円。65万円控除ありなら約45万円。差額は約13万円の節税。

年所得600万円の場合、控除なしで約120万円、控除ありで約100万円。差額は約20万円。

年所得800万円の場合、控除なしで約180万円、控除ありで約157万円。差額は約23万円。

年所得1,000万円の場合、控除なしで約260万円、控除ありで約237万円。差額は約23万円。

会計ソフトの年間コスト約1.2〜2.4万円を引いても、節税効果は年10〜20万円。コスパが圧倒的に高い。

開業届と青色申告承認申請書

青色申告を始めるには、税務署に2つの書類を提出します。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、事業を始めたら1ヶ月以内に提出。マイナンバーカード、本人確認書類を持参。

青色申告承認申請書は、青色申告したい年の3月15日までに提出。その年の1月16日以降に開業した場合は開業日から2ヶ月以内。

両方とも、e-Tax提出、税務署窓口、郵送のいずれでも可能。

詳しくはフリーランス開業届完全ガイドフリーランス青色申告完全ガイドで扱っています。

複式簿記のポイント

複式簿記の基本ポイントを整理します。

借方と貸方を必ず両方記入。「現金が増えた(借方)」「売上が立った(貸方)」のように、必ずペアで記録します。

仕訳は、取引が発生した日付で記録。「いつ、何のために、いくら」を明確に。

主要な勘定科目は、売上、消耗品費、通信費、地代家賃、水道光熱費、交通費、交際費、租税公課、減価償却費、外注費、給与、専従者給与、事業主貸、事業主借、現金、普通預金、売掛金、買掛金、未払金、というあたり。

会計ソフトを使えば、自動仕訳機能で銀行口座とクレカの取引データが自動で勘定科目に振り分けられます。手動で修正するのは月に数件程度。

e-Tax手順

e-Tax(電子申告)の手順を整理します。

事前準備として、マイナンバーカード、ICカードリーダーまたはマイナンバーカード対応スマホ、利用者識別番号(初回のみ取得)、会計ソフトでの帳簿作成を完了。

会計ソフトの確定申告書作成機能で、必要書類一式(確定申告書B、青色申告決算書、貸借対照表、損益計算書)を作成。

会計ソフトから直接e-Tax送信。マイナンバーカードで電子署名して送信完了。

e-Tax完了後、納付(金融機関振込、ダイレクト納付、コンビニ納付、振替納税のいずれか)。

紙の控えが欲しい場合は、申告書の印刷も会計ソフトから可能。

電子帳簿保存

e-Tax以外で65万円控除を取る方法として、電子帳簿保存があります。

仕組みは、帳簿を電子データで保存することで、紙提出でも65万円控除が認められる制度。

必要な事前申請は、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を税務署に提出(青色申告承認申請書とは別)。

電子帳簿保存の要件は、訂正・削除の履歴が残る、検索機能を備える、データ保存期間7年以上、というあたり。

会計ソフト(freee、マネーフォワード)は電子帳簿保存対応なので、要件は自動で満たせます。

ただし、e-Taxのほうが事前申請不要で簡単なので、e-Taxを選ぶのが王道。

よくあるミスと落とし穴

65万円控除を取れなかった事例を整理します。

申請期限を過ぎてしまう。青色申告承認申請書は3月15日までに提出が必要。これを過ぎると翌年からの青色申告になります。

紙提出してしまう。e-Tax送信または電子帳簿保存の要件を満たさないと55万円控除に減額。

簡易簿記で記帳する。65万円・55万円控除には複式簿記が必須。

貸借対照表と損益計算書の添付漏れ。紙提出時は印刷して同封必須。

帳簿の保存期間違反。青色申告者は帳簿を7年間保存する義務あり。

家事按分の計算根拠不明。家賃や水道光熱費の按分は、業務使用面積比または時間比で計算した根拠を保存しておきます。

青色申告の他のメリット

65万円控除以外の青色申告のメリットも整理します。

青色専従者給与は、家族への給与を全額経費化できる制度。配偶者を専従者にして月20〜30万円の給与を払う形が王道。

純損失の繰越控除は、年度の事業所得が赤字になった場合、その赤字を翌年以降3年間繰り越して、利益から差し引ける。

減価償却の特例は、30万円未満の資産を一括経費化できる(年間合計300万円まで)。

貸倒引当金の計上は、売掛金の一定割合を貸倒引当金として経費計上できる。

これらを組み合わせると、節税効果はさらに大きくなります。

詳しくはフリーランス青色申告完全ガイドフリーランス節税方法完全ガイドで扱っています。

会計ソフトの選び方

主要な会計ソフトを整理します。

freeeは、初心者向けで操作が直感的。AIによる自動仕訳、レシート撮影、銀行口座・クレカ自動連携が強み。月額1,180円〜。

マネーフォワードクラウド確定申告は、家計簿アプリの延長線上で会計ができる感覚。月額980円〜。

やよいの青色申告オンラインは、老舗の弥生会計ブランド。シンプルな機能で、副業フリーランスにも対応。月額0円(初年度)〜。

おすすめは、freeeかマネーフォワード。どちらも14日無料体験があるので、両方試して使いやすいほうを選ぶのが王道。

詳しくはfreee vs マネーフォワード比較で扱っています。

よくある質問

青色申告65万円控除について、よく聞かれる質問にお答えします。

白色から青色に切り替えできる?

可能。3月15日までに青色申告承認申請書を提出。

複式簿記は難しくない?

会計ソフトを使えば自動。手書きでつける必要はない。

e-Taxでなく紙提出だと?

55万円控除に減額。10万円分のメリットを失います。

マイナンバーカードがないとe-Taxできない?

利用者識別番号があれば可能(事前申請が必要)。マイナンバーカードのほうが楽。

承認申請書の期限を過ぎたら?

その年は白色申告。翌年から青色申告できます。

赤字の場合も65万円控除が使える?

控除額は所得金額が上限。所得が60万円なら60万円までしか控除されない。残りの控除分は繰越せない。

家族への給与を経費にできる?

青色専従者給与の届出をすれば全額経費化可能。

事業所得と雑所得の違いは?

青色申告できるのは事業所得のみ。雑所得では青色申告不可。

法人化したらどうなる?

法人税制度に切り替わる。青色申告(個人)は適用外。

税理士に頼むべき?

年商1,000万円超や複雑な経営なら推奨。それ以下なら会計ソフトで自分で完結可能。

最後に

青色申告65万円控除は、フリーランスの最重要節税策です。会計ソフト+マイナンバーカード+e-Taxの3点セットで、毎年13〜23万円の節税効果が確実に得られます。

迷ったら、まず開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出して、freeeかマネーフォワードを契約。事業用銀行口座とクレカを連携すれば、月数時間の作業で確定申告まで完結します。

青色申告はフリーランス青色申告完全ガイド、確定申告はフリーランス確定申告完全ガイド、お金は個人事業主のお金の教科書を参照してください。

会計ソフト比較はfreee vs マネーフォワード比較、開業届はフリーランス開業届完全ガイドで扱っています。

出典・参考資料

  • 国税庁「青色申告制度」
  • 国税庁「青色申告のしかた」
  • e-Tax「電子申告ガイド」
  • 各会計ソフト(freeeマネーフォワード弥生)「公式」
  • 日本税理士会連合会「確定申告ガイド」

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この記事を書いた人

ハルイチ/フリーランスエンジニア・キャリアコンサルタント。プログラミング専門学校・大学を卒業後、システム開発会社でプログラマー・SEとして3年従事。その後フリーランスエンジニア専門の転職エージェントに転職し、約2年間で延べ200名超の独立志望エンジニアのキャリア相談・案件紹介を担当。現在は自身も独立し(フリーランス7年目)、システム開発・キャリアコンサル・SEO/広告運用を軸に活動中。

【主な技術スタック】Go / TypeScript / Python / Next.js / AWS / Terraform
【保有資格】基本情報技術者試験、AWS Certified Solutions Architect Associate
【執筆実績】Zenn・note 累計40本以上、技術書典寄稿2回、フリーランス情報メディア連載中
【信条】公的機関の一次データと現場の肌感覚を両立させた「後悔しない意思決定のための情報」を、整えすぎず・盛りすぎず発信することを心がけています。

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